13日付工商時報が、北京の消息筋からの話を基に報じたところによると、ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）が中国・福建省アモイ市に12インチウエハー工場を設置する。ＵＭＣとアモイ市政府が詳細を詰めている段階で、アモイ市は、本部を現地に移転した場合、年間10億人民元（約167億円）の政策補助金支給を提示したが、ＵＭＣは、あくまで工場建設のみで、本部は台湾との姿勢を固持しているという。なお、ＵＭＣは工場設置観測について否定している。13日付工商時報が報じた。
同様の観測は昨年７月にも浮上しており、消息筋は水面下で交渉が続けられていたと指摘した。
ＵＭＣは45、40ナノメートル製造プロセスより先進プロセスでの工場設置を希望しているとされるが、台湾の政策で12インチ工場の場合、最新プロセスの２世代前までしか中国での設置を認めていないため、ＵＭＣが断ったとの見方もある。
中国側は半導体製品の消費大国だが、地場メーカーの技術不足により90％を輸入に頼っている状況だ。そのため、半導体産業を根付かせることが中国政府の重要政策となっており、ＵＭＣに本部設置を要求しているとみられている。
