野党民進党が実施したアンケート調査によると、同党の対中政策に対する不満のうち「内容に関係なく何でも反対する姿勢」との回答が40.7％に達し、最大比率を占めた。また、安心して対中政策を任せられるのは35.2％が民進党、42.2％が与党国民党との結果となり、対中関係で市民が民進党に抱く不安感を依然払拭（ふっしょく）できていないことが明らかとなった。14日付蘋果日報などが報じた。
中国事務委員会会合に出席した蔡英文前主席（右）は「対中政策でも国民から信頼される政党になることが必要」と述べた（13日＝中央社）
なお、国民党の対中政策に対する不満では、「中国からの要求をのみ過ぎ」との回答が37.4％で最高だった。ただ、「どちらの政党の対中政策が台湾にとって有利か」という質問では、民進党が34％、国民党は45.6％と10ポイント以上の大差が付いた。
民進党の李俊俋立法委員は、市民が民進党に不満や不安を抱くのは国民党がこれまで「民進党は鎖国主義の政党で中国のことなら何でも反対する」とのイメージを植え付けてきたためだと説明した上で、ここ数年で民進党は対中政策見直しを進めており、今後はより明確な形で市民に同党の立場を伝える必要があると語った。
民進党の調査は選挙権を持つ20歳以上の市民を対象に今年３月５、６、10日に実施された。有効回答数は1,433件で回答者の支持政党内訳は国民党が42%、民進党が40%、無党派が13.1%。
