日月光半導体製造（ＡＳＥ）による違法排水問題が社会的な関心を集めたことをきっかけとして、立法院で水質汚染に対する罰則強化が議論される中、行政院環境保護署（環保署）は13日、水汚染防治法（水質汚染防止法）の罰金を現行の60万台湾元から2,000万元（約6,700万円）へと大幅に引き上げる改正法案を提出した。14日付経済日報が報じた。
環保署案では、水質汚染を起こした事業所の責任者に対する刑事罰も現在の懲役３年から懲役７年に引き上げることも盛り込んだ。また、検査妨害に対する罰金も30万元から300万元に引き上げるとした。
さらに、これまで水質汚染防止措置・検査届け出管理弁法に定められていた「みだりに（消毒水などで汚染水を）希釈し、無許可の排水路で排出してはならない」とする規定も法案に盛り込んだ。
このほか、業者の違法排水を内部から告発した従業員については、労働権の保障や刑罰の減免を図るとした。
