行政院は13日、財政健全化に関する検討会合で、2015年度中央政府総予算の歳出削減目標を450億台湾元（約1,500億円）とすることを決めた。14日付工商時報が伝えた。
同目標は14年度の歳出（1億9,162万元）を基準にすると、削減幅は2.3％となる。また、15年度末の政府債務を直近３年の域内総生産（ＧＤＰ）の38.6％を上限とすることも決めた。今後は各官庁に歳出削減に向けた検討小委員会の設置を求める。
歳出削減目標は、14年度予算編成時の100億元を上回り、各官庁は対応に苦慮しそうだ。
毛治国・行政院副院長は「どの官庁がいかに速やかに不必要な予算をカットするかで、経済成長が予想を上回った場合の利益配分をどれだけ受けられるかが決まる」と述べ、各官庁に積極的な歳出削減を求めた。
