米国が11日に中国製太陽光発電製品に対する調査で中国政府の不適切な助成の有無に関する仮決定を、当初予定の３月28日から６月２日に延期しており、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は、これにより上半期の太陽電池関連市場の需要が増加し、第２四半期の価格を押し上げるとの見通しを示した。14日付蘋果日報が報じた。
トレンドフォース傘下のエナジートレンドによる12日のスポット価格は、台湾メーカーが調達する多結晶シリコンが１キログラム20.175米ドルに前週比0.83％上昇、台湾メーカーが出荷する多結晶シリコンウエハーは１枚1.058米ドルに0.86％上昇した。単結晶シリコンウエハーは１枚1.212米ドルに小幅上昇、太陽電池とモジュールは横ばいだった。
益通光能科技（イートン・ソーラーテック）や昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は、米国の仮決定延期が決まる前から中国メーカーがこぞって台湾メーカーに発注していたが、最近はさらに調達量が増えたと指摘した。日本や欧州のメーカーも調達を確保するため、従来は前月末だった発注を半月前に前倒ししている。
