財政部は14日、政府系銀行同士の合併を推進する方針を表明し、その前提として▽台湾域内経済の発展にとって必要▽政府系金融機関の規模を拡大する▽株主、行員、顧客の権益に同時に配慮する▽政府系銀行の企業価値を高める──という４点を挙げた。15日付工商時報が伝えた。

財政部前でデモを行った兆豊銀、第一銀労組は、政府は規模だけしか見ず、全体の効率など考えていないと主張した（14日＝中央社）

　財政部は「国家的見地から見て、経済貿易の国際化、自由化をさらに進める上で、健全な金融を後ろ盾として、域内経済を発展させる必要がある」とし、政府系金融機関は経営規模を拡大するため、戦略的に合併買収を進めるべきだとした。

兆豊金控、彰化銀との合併検討か

　これに関連し、17日付経済日報は、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）が彰化商業銀行との合併を検討しており、検討結果が１カ月以内に明らかになると報じた。兆豊金控は政府系金融機関のうち、彰化銀が最も相互補完性が高いと判断しているもようだ。

　兆豊金控をめぐっては、市場で第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）との合併が有力視されていた。一方、彰化銀は民間の台新金融控股との合併構想が過去数年、停滞状態にあった。

兆豊銀・第一銀労組、合併反対デモ

　一方、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）の労働組合は14日、財政部前で政府系金融機関の合併に反対するデモを行った。

　労組側は「台湾の銀行をいくら合併してもさほど大きくはならない。兆豊銀と第一銀を合併してみたところで総資産は星展銀行（ＤＢＳ）に及ばない」と指摘。その上で、兆豊と第一銀は台湾系銀行として最も展開体制が整っており、合併するよりも規制を緩和するべきだと主張した。