液晶テレビ、スマートフォン業界では現在、中国の労働節（メーデー、５月１日）連休に向けた部品調達がスタートしているが、テレビ業界関係者によると、中国市場における同製品向け部品需要が例年を下回っており、同国のテレビブランドも上半期の景気見通しに慎重な見方を示しているという。一方で同国のスマートフォン市場は在庫積み増し需要が活発化しており、関連部品メーカーはメーデー向け調達に大きな期待を寄せている。17日付電子時報が報じた。
テレビ用ＬＥＤバックライトメーカーは、中国では今年の春節（旧正月）シーズンの販促キャンペーンの成果が例年を下回り、現在も末端市場で在庫消化が進められていること、今年のメーデー連休は期間が短いこと、およびブランド業者が海外市場での展開に注力していることがテレビ向けバックライト需要の低迷につながっていると指摘している。
一方、スマートフォン向けタッチパネルメーカーによると、最近サムスン電子、聯想集団（レノボ）、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）といったブランド顧客が相次いでスマートフォン向け調達を拡大しており、サプライチェーンに受注増をもたらしているという。
また液晶パネルメーカーも、中国携帯電話市場の景気回復に伴ってブランドメーカーが在庫の積み増しを加速しているほか、最近ではホワイトボックス（白牌。無名、ノーブランド）も調達を増やしており、さらに同国における第４世代移動通信規格（４Ｇ）サービスのスタートを受けて今後スマートフォンの買い替え商機が見込まれることから、中国および台湾のタッチパネルメーカーの業績が全面的に向上していると指摘している。
