葉匡時交通部長は17日、台湾高速鉄路（高鉄）の財政難を打開するため、３割減資後の増資を計画しており、増資に当たっては、既存民間株主による引き受けを認めない方針を明らかにした。18日付経済日報が報じた。
一連の計画は、高鉄がまず累積損失の６割に当たる321億台湾元（約1,100億円）の減資を行った後、400億元の増資を行い、財務状況の改善につなげるものだ。
高鉄には現在、民間から▽大陸工程（コンチネンタル・エンジニアリング）▽富邦集団▽長栄国際（エバーグリーン・インターナショナル）▽東元電機（ＴＥＣＯ）▽太平洋電線電纜（ＰＥＷＣ）——の５社が37％を出資している。
交通部は公営企業や政府系企業が増資引き受けを通じ、持ち株比率を現在の22％から民間株主を上回る水準まで引き上げ、公営化を進めることを視野に入れている。
葉交通部長は「減資、増資後に事業権を延長し、株式上場を果たすというのが、高鉄の財務問題を解決する大きな方向性だ」と述べた。
