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作成日：2008年1月11日_記事番号：T00004921
亜太電信の銀行口座、台鉄が仮差し押さえ
有力株主の交通部と経営方針をめぐる対立が続く亜太電信に対し、大株主の交通部台湾鉄路管理局（台鉄）は、ケーブル敷設溝の現物出資で亜太電信の株式を取得したことに関連して発生した営業税４億台湾元（約13億5,000万円）を亜太電信側が支払っていないとして、銀行口座の仮差し押さえを認めた裁判所の強制執行令状を亜太電信の取引銀行に送った。民間株主側は、実力で和解を迫るものだとして、台鉄の対応を非難している。11日付中国時報が伝えた。
台鉄は2000年に南北縦貫線の側溝にケーブルを敷設させるため、資産出資の形で亜太電信の株式を取得した。しかし、亜太電信は営業税のほか、リース料２億元の合計６億元の支払いに応じていないという。
亜太電信をめぐっては、経営方針をめぐり政府系株主と民間株主の対立が続いており、今回の措置は政府系株主による実力行使と言える。凍結されたのは中国信託銀などにある24の口座。民間株主側は「台鉄が昨年10月に強制執行を申請しておきながら、今になって令状を銀行に送ったのは、亜太電信の業務をまひさせることが目的だ」と非難した。
