金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は17日の財務委員会で立法委員からの質問に答え、金融持ち株会社、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）による彰化商業銀行の合併観測について、「政治的観点から見て実現の可能性は高くない」との考えを示した。18日付工商時報が報じた。
なお曽主任委員はこの日、金融市場の再編について「台湾の銀行39行のうち、政府系銀行の市場シェアが53％に達しており、政府系銀行同士の合併統合を進めなければ金融業界全体の発展を阻害する」との持論を展開した。
また立法委員から「多くの国では重要な銀行が市場全体にリスクとなり得る規模に拡大しないよう監視を行っている」との指摘を受けたことに対し、曽主任委員は「重要な金融機関については注意を怠らない」としながらも「２行が合併に合意すれば金管会としては反対しない」との立場を示した。
その理由として、台湾の３大銀行のシェアは25％にすぎない点を挙げ、アジア市場で競争するためには、規模を拡大する必要があるからだと説明した。
