インド政府は今月７日から、台湾製フェノールに対し、１トン当たり46.07〜193.9米ドルの暫定反ダンピング関税を適用しており、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）、信昌化学工業（ＴＰＣＣ）、長春集団（ＣＣＰＧ）など関連メーカーに影響が懸念されている。18日付経済日報が報じた。
フェノールは石化製品の重要な川上原料で、台湾からインドへの輸出は年間20万トン、輸出額は150億台湾元（約500億円）を超えている。今回の反ダンピング関税適用により年間約25億元が課税されることになり、コスト増で市場競争力を失えば、関連メーカーは減産を迫られることになる。
台湾区石油化学工業同業公会（石化公会）によると、中国への過度な依存を避けたい台湾メーカーは、経済成長の著しいインドを重要市場と捉えており、多くの石化、化繊製品で中国に次ぐ輸出先となっている。
