郝龍斌台北市長は18日、容積率移転取引を目的とする「容積銀行」の設置に向け、「容積移転審査許可自治条例」を改正する方針を明らかにした。19日付工商時報が報じた。
郝台北市長は、容積の販売価格は３社以上の見積もりを経て決定すると述べた（18日＝中央社）
自治条例改正は、容積銀行設置の法的根拠となるものだ。郝市長は「現在の容積率移転制度は個人による取引のため情報が不透明で、ブローカーの介入を招いており、取引から生じる利益が個人の懐に入っている」と問題点を指摘した上で、容積を公共財ととらえ、容積銀行制度の発足を目指す考えを説明した。
台北市都市発展局によると、同市で容積率上積みを容認する用地は592ヘクタールあり、容積価値を１坪当たり100万台湾元（約330万円）と仮定すると、総額は１兆元を超える。
台北市は都市交通システム（ＭＲＴ）駅から800メートル圏内で進める開発案件で、容積率の上積みを認める構えだ。
