金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、外資系銀行が海外の母体行、グループ内から銀行間融資を受ける際の１日当たりの上限を純資産の50％から100％に引き上げるなどの規制緩和措置を取った。20日付工商時報が伝えた。
台湾が今後、各国と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を進めることを踏まえ、外資系銀行に内国民待遇を与える狙いがある。
今回の措置ではまた、消費者ローン業務のデータ処理をグループ内の海外のデータセンターに委託することも認められた。
このほか、台湾現地法人を設立した外資系銀行に対し、支店の廃止を求める従来方針を改め、台湾現地法人と支店で業務分担を行うよう指導していくことを決めた。例えば、支店は現地法人では扱いにくい大口融資、協調融資などを手掛けるのが望ましいとした。
