11日付工商時報などによると、域内大手百貨店は昨年、遠東百貨が過去10年で最高の売上高と過去最高の利益を記録し、太平洋そごう、新光三越も業績目標を達成するなど好調だった。経済日報、工商時報の２大経済紙をはじめ、野党寄りの各紙は「台湾は不景気」と日々報じているが、消費のバロメーターである百貨店の好調さからは、消費の足腰がしっかりしており、景気は良好である実態がうかがえる。
遠東百貨の昨年の売上高は206億4,100万台湾元（約696億3,000万円）で、昨年同月比10.41％成長した。同社が過去最高の売上高（215億元）を記録した1997年は、台湾全土に11カ所の営業拠点があったが、現在は当時より３拠点少ない８拠点で同水準の売上高を計上したことになり、拠点再編が効果的に行われたことが分かる。証券会社では、純利益額は前年比33％増で、８億元以上に上ったとみている。
12月単月では昨年同月比8.71％増、単月としては過去10年で最高の16億2,800万元の売上高を記録した。
同社は売上増の要因として、流行商品の比率を高めたことや、高級ブランド品の導入、従来よりも低い消費年齢層向けの商品強化や、顧客単価の引き上げ戦略などを挙げている。百貨店のスーパーマーケットも贈答品や高級品を強化して、粗利益率を引き上げた。今年は台南店の改装や、下半期には花蓮店の新規出店があり、引き続き５～10％の売上成長を狙う。
遠東集団、百貨店首位も
遠東集団傘下の太平洋そごうの昨年の売上高は約350億元で、前年比18％増。下半期に天母店の出店を予定しており、今年は10％の成長を狙う。順調に業績が伸びれば、遠東集団は新光三越を抜いて域内最大手の百貨店グループに成長する可能性もある。
新光三越の昨年の売上高は前年比２％増の600億元で、同社としての目標を達成した。今年はテナントの小幅な調整と、小吃（台湾式伝統軽食）、スーパーマーケットの売り場改造を目標にしており、11日は台北市信義区の新光新天地Ａ11館の小吃・スーパーマーケットの地下２階のリニューアルオープンを行う。スーパーマーケットでは、牛乳や卵、野菜、果物など、あらゆる商品の産地直送を消費者にアピールしていく方針だ。
微風広場（ブリーズセンター）の昨年の売上高は、前年比23％増の約80億元。台北駅にオープンした「微風三館」が業績に貢献し、売上成長率は業界最高となった。今年は12％の成長を見込んでいる。
消費統計も好調
行政院主計処によると、昨年１～10月の域内の卸売・小売・飲食業の売上高は９兆8,227億元で、昨年比6.56％成長した。このうち卸売業は8.07％増の６兆8,572億元で、小売業は3.13％増の２兆6,990億元、飲食業は4.39％増の2,665億元で、良好な伸び率となっている。
今年は立法委員選挙と総統選挙があるため、野党支持のメディアは「不景気」批判一色で、遠東百貨の業績好調を報じた工商時報も、記事を産業面の下半分に小さく置いた。同紙を含め、百貨店の業績報道では、「不景気の中で業績を伸ばす」「内需は確かに良くない」など不景気を当然の前提とした記述がみられるが、実は消費は活発で域内経済の好調な状況が見て取れる。
