内政部の11日の発表によると、昨年台湾全土で出生した新生児は20万4,000人で、出生率は人口1,000人当たり8.92人となり、過去最低を更新した。この結果、女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率は日米を下回る1.1人となった。結婚人数も同5.89人で、過去２番目に低かった。出生率の低下は台湾の経済発展に影響を与える構造的問題となってきた。12日付工商時報が伝えた。
行政院経済建設委員会（経建会）は、2019年には人口が減少に転じると予想しているが、出生率の落ち込みが続くと、時期が早まる可能性が出てきた。晩婚傾向も目立つようになり、第１子の平均出産年齢は31歳となった。高齢出産のリスクを回避するため、第２子以降を望まないケースも増えている。また、給与所得の伸び悩み、雇用機会の減少など経済的要因も影を落としている。このほか、これまで出産数を支えてきた外国人花嫁も台湾に定着するにつれ、困難な子育て環境を理解するようになり、出産意欲が後退しているという。
