中華郵政の翁文祺董事長は20日、同社のインターネット通販サイト「郵政商城（ポストモール）」上で取り扱っている台湾の農産物、特産品、クリエーティブ製品などを日本郵政や中国郵政と提携して販売していきたいと語った。21日付工商時報が報じた。
翁董事長は、既存の金融、データシステムおよび1,300の郵便局、綿密な宅配網を生かし、台湾の中小企業、農漁業家、クリエーターなどの零細産業を根付かせ、現在拡大しているインターネット通販商機獲得を狙う。台湾域内だけでなく、日本、中国へも販売を拡大させたい考えだ。
中華郵政は同日、近代郵便開始から118年を迎えた。
