米商務省は20日、中国および台湾から輸入される無方向性電磁鋼板（ＮＯＥＳ）が、本国政府から過剰な助成を受けて不当に安い価格で販売されていると認定し、相殺関税を課すことを仮決定した。７月に商務省が正式決定を下した後、９月に行われる米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の裁定を待って、正式に相殺関税が課せられることになる。21日付経済日報が報じた。
米商務省の資料によると、2013年の台湾から米国へのＮＯＥＳ輸入額は810万米ドル。
経済部は、弁護士を通じて米国の仮決定が世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反していないか確認するとともに、今後、米商務省が台湾で実地調査を行ったり、追加資料の提出を求められた場合は積極的に説明を行い、関係企業にも協力するよう呼び掛けるとコメントした。
