行政院主計処は11日、国際的な公債定義に基づき、2006年時点の政府債務が域内総生産（ＧＤＰ）の43.3％に当たる５兆1,000億台湾元（約17兆1,000億円）だったと発表した。国際定義に基づく統計発表は今回が初めて。12日付工商時報が伝えた。
新定義に基づけば、政府債務がＧＤＰに占める割合は小幅ながら低下傾向を示しているが、これまで採用されてきた狭義の公債定義で算出した35.7％を大幅に上回った。新基準はこれまでの中央、地方の１年以上の債務に加え、特殊基金の債務、特定財源による債務償還、短期債務などを算入したものだ。
主計処は「国際定義に基づけば、政府債務がＧＤＰに占める割合はむしろ減少している。政府債務の拡大には歯止めがかかった」としている。ただ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の定義に基づき、政府による保証債務は統計に含まれていない。
