経済部第４原発弁公室の呉玉珍主任は21日、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）は夏季ピーク前の2016年６月稼働に向け、今年９月に燃料棒装塡（そうてん）の申請書を行政院原子能委員会（原能会）に提出し、来年６月に実施すると話した。22日付自由時報などが報じた。
経済部は同日、電力需要のゼロ成長の可能性を検討した結果、2030年までＧＤＰ（域内総生産）成長率がわずか3.07％で全面節電を強制したとしても、電力需要の伸びは年平均1.41％までしか抑えられないと発表した。
環境保護団体、緑色公民行動聯盟（グリーン・シチズンズ・アクション・アライアンス、ＧＣＡＡ）が先日、経済部の報告書の数値を基にして、第４原発がなくとも電力不足は起きないとの試算を示したことに対し、能源局（エネルギー局）はそうした結論は出ないと指摘した。
ＧＣＡＡは、台電が燃料棒装塡を来年６月に引き延ばしたのは、今年12月の統一地方選挙、16年の総統選挙を視野に、国民党の得票への影響を考慮したためだと訴えた。
22日に放映された先日のテレビインタビューで張家祝経済部長は、第４原発を稼働させないのなら、既存の原発の閉鎖時期を遅らせるしか方法はないと述べた。
