呉志揚・桃園県長は21日、桃園国際空港周辺の開発事業「桃園航空城」は2016年に第１段階の着工に入り、20年に会議・展示場産業専区（コンベンションセンター）などを完成させると宣言した。桃園航空城は台湾最大の都市計画で、投資額5,500億台湾元（約１兆8,400億円）、経済効果２兆3,000億元を見込む。22日付工商時報が報じた。
コンベンションセンターの他、台湾桃園国際機場聯外捷運系統（桃園空港ＭＲＴ）Ａ15大園駅を中心とした台湾の玄関口エリア（30ヘクタール）には、台湾商品取引のプラットホームや総合レジャーエリア、農産物販売センターができる。20年には桃園空港第３ターミナルも完成予定とされる。
桃園航空城には第４世代移動通信規格（４Ｇ）事業者も進出意欲を示しており、中華電信が選ばれる可能性が高い。年内に決定する見通しだ。
