台湾証券業界では、中台サービス貿易協定の発効がこれ以上遅延すれば、中国市場で香港資本に独走を許しかねないとの懸念が広がっている。
24日付経済日報によると、香港と中国本土による経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）の第10次補足協定（ＣＥＰＡ10）が今年１月に発効したことを受け、香港では銀行大手の香港上海匯豊銀行（ＨＳＢＣ）と東亜銀行（ＢＥＡ）が中国市場で合弁証券会社の設立を計画するとのうわさが広がっている。
こうした中、台湾証券業界では、香港資本の進出が加速すれば、台湾資本に対する合弁証券会社の設立枠に影響が出かねないとの懸念が聞かれる。
中台サービス貿易協定とＣＥＰＡ10は、台湾資本と香港資本に最大51％出資可能な証券業フルライセンスを各３社に付与するとしている。
