船井電機が、2013年度（同年４月～14年３月）の純利益予測を１億円の黒字から65億円の赤字へと大幅に下方修正するなど、日本の液晶テレビブランドの業績が低迷しており、鴻海精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など受託生産メーカーへの発注削減が進むと懸念されている。22日付経済日報が報じた。
日本のテレビブランドから台湾メーカーへの生産委託比率は、長期的に30％前後が続いており、拡大は見込めないとみられている。
市場調査会社、ウィッツビューの劉陳宏研究協理によると、２月にソニーがテレビ事業の分社化を発表して以降、受注が減少傾向にあり、ウィストロンや冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）が打撃を受けている。一方、鴻海は同社組立工場を購入しているため、あまり受注減の影響を受けていないという。
また、コンパルやペガトロンも昨年は、東芝からの受注削減に遭っており、コンパルが今後の受注確保のため東芝のポーランド工場を購入している。
