金融監督管理委員会（金管会）は25日、富邦産物保険、新安東京海上産物保険（トキオ・マリンＮＥＷＡインシュアランス）から申請があった登山保険の発売を認可した。早ければ今年上半期にも販売が開始される。台湾損保業界で登山保険が発売されるのは初めて。26日付蘋果日報が伝えた。
金管会によると、登山保険は少なくとも５人以上が同時加入することが条件で、登山時の事故に対し、最高1,000万台湾元（約3,400万円）の死亡保険金が支払われるほか、登山時の熱射病、高山病などには治療にかかった実費が給付される。保険料は１日当たり約397元からで、補償対象は台湾での登山に限定される。
金管会関係者によると、旅行傷害保険の死亡給付で1,000万元の死亡保険金を受け取る場合の保険料は200元で、登山保険の方が割高だが、登山保険には死亡時の遺体移送費用など通常の旅行傷害保険でカバーされていない部分も補償対象となっている。ただ、遭難時の捜索費用は、標準化が難しいとして、補償対象に含まれない。
