コンビニエンスストア、セブン－イレブンなどを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）の陳瑞堂総経理は25日、傘下事業の台湾域内外の小売店舗数が年末までに8,300店に拡大するとの見通しを明らかにした。昨年末時点の店舗数は7,714店。26日付経済日報などが報じた。
陳総経理は２年前の就任以降、積極的に傘下事業の再編を進め、昨年の１株当たり純利益（ＥＰＳ）は過去最高となった（25日＝中央社）
同社は本業のセブン－イレブンの他、ドラッグストアの康是美（コスメッド）や統一星巴克（プレジデント・スターバックスコーヒー）、アイスクリーム専門店「コールドストーンクリーマリー（酷聖石）」などを傘下に抱える。中国ではこれら店舗数が昨年末の819店から今年初めて1,000店を突破する見通しだ。フィリピンではセブン－イレブンが1,200店に達すると予測している。
同社は今年、設備投資に25億～30億台湾元（約83億～100億円）を投じる計画で、主に台湾のセブン－イレブンの店舗拡大と新規出店に充てる。同社は30坪以上の店舗を大型店と位置付けており、全店舗数の61％を占める。今後、年間500店、４年をめどに全店舗の大型化を進める。一方新規出店も加速させ、来年までの目標だった全土5,000店も今年末に前倒しで達成できる見通しだ。
