米商務省は現地時間24日、台湾・中国で製造された太陽電池に対する反ダンピング調査に関連し、台湾メーカーを代表して昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）と茂迪（モテック・インダストリーズ）に答弁資格を与えると発表した。これまで中台の業界を代表して中国メーカーのみが答弁資格を得る可能性があり、これが事実となれば台湾メーカーに不利と懸念されていたため、今回の決定は台湾メーカーにとってプラス要因だ。26日付経済日報が報じた。
今後、ジンテックとモテックが資料を提出し、米国から調査員が台湾に派遣され、実地調査が進められる。その後、両社にダンピング行為があったと判定された場合、その他21社全てにダンピング関税が課せられることになる。
調査の見通しについて業界関係者は、「今回、台湾メーカーに独自の答弁資格が与えられたことでダンピング認定を受ける確率は五分五分になった」との見方を示した。
なお米国側は６月初めにも台湾メーカーに対する仮裁定を行う予定としていたが、中国の不適切な助成の有無に関する裁定が延期された影響で先送りされる可能性が高いとみられる。
