ソニーが液晶テレビ生産の外部委託を減らす中、鴻海精密工業は今年、米ブランド「インフォーカス」や中華電信、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、統一超商（プレジデント・チェーンストア）のセブン−イレブンなどとの提携を強化し、大型テレビの価格設定を大幅に引き下げることになりそうだ。26日付電子時報が報じた。
業界関係者は、鴻海はテレビブランドからの受注が減少する中でも、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の投資会社が出資する堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、旧シャープディスプレイプロダクト）の第10世代液晶パネル工場が生産したパネルを引き取らねばならないというプレッシャーがあると指摘した。
昨年の液晶テレビ世界市場は２億900万台と前年の２億300万台より微増にとどまり、今年も２億3,000万台までしか伸びない見通しだ。
