中台貿易サービス協定に反対して立法院を占拠中の学生らは25日夜、前提条件なしで直接対話に応じるとした馬英九総統の呼び掛けをいったん拒否した上で、中台間の協定を監督する条例制定に当たって、国民党立法委員に党議拘束をかけないことを約束するよう要求した。政権側は24日未明の行政院からの学生の強制排除が流血の事態となったことで世論の非難を浴びており、強硬な姿勢が取りにくい中、さらなる譲歩を行うかが注目される。

林飛帆氏は26日、「馬総統が十分な善意を示せば対話は可能」と話した（26日＝中央社）

　学生運動のリーダー、陳為廷氏は、対話拒否の理由として25日に事態の解決を目指した与野党立法委員の協議が前日に続いて物別れに終わったことを挙げて、「馬総統は誠意を著しく欠いている」と批判した。もう一人のリーダー、林飛帆氏は、馬総統と会談する際は、▽中台間の協定に対する監督を法制化する必要性▽サービス貿易協定の審議以前に、協定を監督する制度の法制化を行うべきか否か──を議論したいと話した。

　学生側の要求に対し総統府は現段階で公式見解を出していない。ただ、総統府関係者は「両岸（中台）間の監督メカニズムは、立法プロセスがまだ手付かず状態だ。学生側の提案はあえて障害を設けるような印象を与える」と話した。

　一方、林鴻池・国民党政策委員会執行長は、現行の「両岸人民関係条例」第５条に既に中台協定の監督メカニズムがあり、他の法令も合わせて監督体制は完成されているとして、学生の提案に反対する考えを示した。

協定の本会議送付、無効確定

　なお、学生運動の発端となった17日の立法院共同委員会での国民党立法委員によるサービス貿易協定の審議終了・院会（本会議に相当）送付宣言は26日、無効が確定した。これは24日の立法院共同委員会で野党民進党などが国民党不在のまま行った「サービス貿易協定の撤回」決議を、26日の内政委員会で確認したことで決まった。柯建銘・民進党議員団総召集人は、「国民党立法委員が（24日）来なかった責任は自身で負うべきだ」と語った。

「香港の二の舞い、あり得ない」

　学生側が馬総統による対話提案を拒否したことで、立法院占拠は長期化する恐れも出ている。張家祝経済部長は25日、サービス貿易協定の締結によって、経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）締結後、中国との経済一体化が進み自主権が後退した香港の二の舞いになるとの批判が出ていることに対し、「そうしたことは絶対にあり得ない」と強調した。

　張経済部長は、台湾は香港と異なり中国と陸続きでない上、観光客に上限枠を設けているように中国からの入境者を厳しく制限していると指摘。中国資本に対しても、安全保障への影響や不正常な資金の流れがないかすべて調査を行っているとした。さらに、中国資本に対する台湾投資の正式開放から間もなく５年になるが、これによる中国人の台湾居住は延べ264人だけだと語り、過度の懸念は不必要との考えを示した。

警政署長、引責辞任か

　行政院での流血排除事件の責任を取って、王卓鈞警政署長が辞任すると伝えられている。丸腰の学生に対し暴動などに対処する鎮暴警察を動員して、学生をこん棒でなぐったり、激しい放水を浴びせたことが海外でも広く報じれ、馬政権のイメージを大きく落とした。王署長は「取るべき責任は取る」と話しているという。

王卓鈞警政署長は、過去の陳水扁総統狙撃事件や06年の民進党政権への大規模抗議運動の対応にも関わり、穏健な対応で知られていただけに今回の事態は政府に衝撃を与えている（26日＝中央社）