米台間のさらなる貿易・投資促進と経済貿易関係の強化のため、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は26日、米商務省国際貿易局（ＩＴＡ）の海外商業サービス部（ＵＳ＆ＦＣＳ）と「貿易投資提携意向声明書」を締結した。米台間で機械設備など中間材の輸出入をさらに活性化させるほか、投資を促し相互の産業転換やグレードアップを図って国際競争力を高める狙いだ。米国は台湾の他、ブラジルや韓国、中国など７カ国・地域と同様の意向書を締結している。27日付工商時報が報じた。
TAITRAは2012年にも、米台企業の提携を促し、台湾を米企業のアジア市場展開のプラットホームとする趣旨の協力意向書をＵＳ＆ＦＣＳと結んでいた。TAITRAの王志剛董事長は、今回の新たな意向書締結は米台間の経済貿易関係がますます緊密になっていることと、貿易・投資促進をさらに進めていこうという双方の強い意志の表れだと語った。
米台間の2013年貿易総額は577億6,556万米ドルで、台湾にとって米国は第３位の貿易相手だ。なお、今年１〜２月の米台貿易額は88億7,683万米ドルで、このうち対米輸出額は前年同期比4.7％増の48億1,500万米ドル、米国からの輸入額は同10.7％減の40億6,183万米ドルとなっている。
