金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は26日、台湾株式市場での日計り取引（デイトレード）について、現物株を売り、同日中に買い戻す方式についても解禁すると発表した。27日付蘋果日報が伝えた。
台湾では先に現物株を買い、同日中に売却する方式での日計り取引が今年１月から200銘柄を対象に解禁されていた。対象銘柄に変動はない。
日計り取引が買い先行、売り先行のいずれも解禁されたことで、曽主任委員は、台湾株の出来高が３～５％増えるとの試算を明らかにした。
ただ、日計り取引の対象銘柄拡大について曽主任委員は「200銘柄で時価総額全体の81％を占めている」として、さらに拡大する考えはないとした。
