昨年３月に戸籍事務を取り扱う戸政事務所が男性同士のカップルの婚姻届を受理しなかったのは不当だとして起こした行政訴訟で、台北高等行政法院は27日までに、民法は結婚の当事者を男女に限定しており、関連規定は憲法や国際条約にも違反しないとして原告敗訴の判決を下した。28日付中国時報が伝えた。
同性カップルによる婚姻の合法性が争われた行政訴訟は過去にも１件あったが、１件目は訴えが取り下げられたため、今回の判決は行政法院による初の判断となった。
原告は昨年３月に台北市の万華区戸政事務所で婚姻届を提出しようとしたが、戸籍システムが同性婚を受け付けない設定になっており、拒否された。その後、戸政事務所から婚姻届を受理できないとの処分書が届いた。原告は行政訴願も棄却されたため、裁判に踏み切った。
これについて、同性愛者の権利を主張する台湾伴侶権益推動聯盟の許秀雯執行長は「同性婚の禁止は憲法が定める法の下の平等の原則に反する疑いがある。裁判所が憲法論議に直面したにもかかわらず、法律に基づき（大法官に）憲法解釈を求めなかったのは遺憾だ」とコメントした。
