産業界からは国民党圧勝の結果に、「３月の総統選挙がより重要」としつつ、当選者に対し産業界の期待を裏切らず、 2009年末で期限切れを迎える産業高度化促進条例に代わる「産業三法」の速やかな成立を推進することなどを求めた。観光業者からは、国民党の過半数に対し、中国人観光客の全面開放実現にプラス、などの声が上がった。13日付工商時報が報じた。
鉄鋼グループの義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の林義守董事長は、結果について「プラスだ」と指摘し、「対立せず、与野党で協力して経済の改善に当たってほしい」と呼び掛けた。改選後の立法院への期待は中台関係の改善が最優優先事項だと指摘し、専門技術力のある中国人が台湾で就業することが、台湾の経済発展に有効だと語った。
郷林建設の頼正鎰董事長は、「不動産市場の景気に明らかに刺激材料となる」と結果を評価し、「投資意欲の高まりによって、今年の不動産価格は２～３割の成長が見込める」と語った。
