内政部の不動産実売価格登録情報によると、2013年の台湾全土の不動産取引額は４兆3,900億台湾元（約15兆円）に上った。県市別は上位から新北市（9,888億元）、台北市（6,324億元）で、両市合計で全体の38.5％を占めた。28日付工商時報が報じた。
５直轄市（台北、新北、台中、台南、高雄市）に桃園県を加えた６都市を合わせると全体の８割を占め、不動産取引の大都市集中がうかがえた。
一方、不動産仲介大手、中信房屋が27日発表した第１四半期住宅指数調査によると、今年の価格の動向について「上昇する」と回答したのは27.4％で、前期の47.3％から大幅に下落した。「下落する」との回答は18.4％、「横ばい」は31.7％だった。
世帯収入別にみる購入意欲は、月収８万元以上の世帯で高まっている一方、８万元以下の世帯では25.5％と前期の30.1％から下落した。購入目的別では「マイホーム」との回答は前記の52.9％から59.2％に上昇し、過去４年で最高だった。「投資」との回答は２年来最低の26.9％だった。
