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作成日：2008年1月13日_記事番号：T00004944
住民投票、票の受領率わずか26％
12日の立法委員選挙と同時に行われた２項目の住民投票は、住民投票法第30条の規定（投票用紙を受け取った人の数が有権者の50％＝863万8,800票、かつ有効投票数の50％以上の同意）に満たず、いずれも否決された。
中央選挙委員会の統計によると、民進党が提出した「国民党の不当資産返還」の是非を問う住民投票では、投票用紙を受け取った人の数が455万881人（有権者の26.34％）、うち有効票は425万4664票、389万1,170票が「同意」で91％を占めた。
一方国民党提出の「政権の腐敗追及のための法律制定」の是非を問う住民投票は、投票用紙を受け取った人の数が450万1,026人（有権者の26.08％）、うち有効票は396万4664票で、投票用紙を受け取った比率は「不当資産返還」より低くなった。ただ、住民投票に投票した人の大部分が民進党支持者とみられる中、「政権の腐敗追及」に同意する人の割合も58％に上った。
選挙直前に国民党が行った「投票用紙の受け取り拒否」に有権者が応じた格好で、数字からは民進党支持者でも住民投票に批判的な有権者が少なくなかったとみられる。政府は住民投票の宣伝に大きな力を傾けてきたが、面子を失った格好だ。
