台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）の盧超群理事長は27日、半導体産業は成長に20年かかったが、政府が３年手を打たなければ５年で衰退すると述べ、支援を要望した。半導体産業は成熟産業でなく、規模が大きいだけでまだ新興のイノベーション産業だと強調した。28日付工商時報などが報じた。
盧理事長は、半導体産業が若者に活躍の場を与え、台湾の国際的な地位を向上させると述べた（27日＝中央社）
盧理事長は政府に対し、人材流出問題を直視するよう訴えた。半導体産業は新興産業としての政策支援を受けられないので、若者が入りたがらないと分析した。その上で、企業は自社株現物支給（分紅）の費用計上、時価基準での課税などで、高待遇で人材を引き留めることが困難になっていると指摘した。
半導体産業の生産額は昨年の１兆8,900億台湾元から、今年は２兆900億元（約７兆円）へと11％成長する見通しだ。
