米国の台湾での窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）の理事を務める台湾問題専門家、デビッド・ブラウン氏はこのほど、米政治・外交情報誌「ネルソンリポート」への寄稿で、中台サービス貿易協定の議会承認をめぐる学生らの抗議運動は違法だとの認識を示した。31日付中国時報が伝えた。
学生たちの立法院占拠はきょう（31日）で14日目に突入した（中央社）
ブラウン氏は「台湾の学生が立法院を占拠したり、民進党が壇上を占拠する行為は不法であり、米国では許されないことだ」と述べ、一連の運動が民進党による選挙戦略だと断じた。
ブラウン氏は「サービス貿易協定の事実の大半を無視し、昨年６月から協定調印に反対するとともに、立法院での審議を妨害している」と民進党を批判。学生の抗議運動が立法院占拠という事態に急展開したことについては、「国民党が民進党の策動だと主張し、多くの人がそれを信じている」と言及した。
