中台サービス貿易協定の議会承認をめぐる学生らの抗議運動が続く中、液晶パネル業界からは、学生らに対する不満の声がくすぶっている。31日付中国時報などが伝えた。
タッチパネル最大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）の劉詩亮財務長は「学生は事実そのものについて論議すべきで、協定のどの部分に反対なのか明確に言及すべきだ。反対を目的に反対するべきではない」と述べた。
群創光電（イノラックス）の広報担当者は「自由競争の開放は企業と国家の競争力向上につながる。液晶パネル業界に真の公平な競争環境がもたらされることを期待している」と述べた。
友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）総経理は先ごろ、サービス貿易協定に賛成する業界の共同広告に加わった。
サービス貿易協定はデリケートな問題であるため、抗議運動に公に不満を表明する企業は少数派だが、同協定を支持する業界の立場は共通している。
