31日付電子時報によると、マイクロソフト（ＭＳ）が今年、ウィンドウズＯＳ（基本ソフト）搭載タブレット型パソコンの出荷目標を2,500万台と、前年の400万～500万台から一挙５倍以上に引き上げ、ＰＣブランドに対する補助金を拡大し、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）の出荷は合計600万台以上となる見通しだ。
サプライチェーン関係者によると、今年のウィンドウズ搭載タブレット型ＰＣ出荷目標は、ＡＳＵＳが400万台（タブレット型ＰＣ全体は1,200万台）、エイサーは200万台（同1,000万台）だ。ＭＳは自社ブランド「サーフェス」の大幅成長で、今年のタブレット型ＰＣ出荷480万～600万台（前年400万～500万台）を見込む。昨年第３四半期に発売したサーフェス２は通信キャリアとの提携が奏功し、第４四半期の売上高が前期比で倍増した。
サプライチェーン関係者は、2,500万台の出荷予測は楽観的過ぎるが、1,800万～2,000万台はあり得ると予測した。
一方、聯想集団（レノボ）やソニーは、ウィンドウズＯＳ搭載タブレット型ＰＣ販売が予想以下のため、グーグルのアンドロイドＯＳに軸足を移すようだ。
