統一阪急百貨、新光三越百貨は31日、第１四半期売上高がそれぞれ前年同期比10％増、8.2％増だったことを明らかにした。個人消費回復がうかがえる。１日付中国時報などが報じた。
統一阪急台北店の王宝銘総経理は、増収の主因として、売上高の20％を占める飲食業の約15％成長を挙げた。また、台北店は春季大改装が終了し、台北店限定ブランドを多数誘致した他、米カジュアル衣料大手、ＧＡＰ（ギャップ）台湾２号店が３月21日にオープンし、来店客の10％増につながったと説明した。
一方、新光三越の周宝文・販促協理は、第１四半期の売上高は過去３年で最高となり、消費者の購買意欲低迷脱却がうかがえ、女性用衣料の業績が上向き始めたと指摘した。新光三越は大規模改装を進めており、台北信義新天地Ａ４館Ｂ１は今月上旬にリニューアルオープンする。台湾で同店が唯一のブランドを多数誘致する。同Ａ11館の５～６階（600坪）は下半期に改装し、より専門的なスポーツブランド、商品に狙いを定め、商機獲得を目指す。
