都市再開発事業の法的根拠となる都市更新条例の一部条項が今月26日に効力を失うが、学生らの立法院占拠により同条項が期限までに改正されるめどが立たず、申請中の都市再開発事業のうち90件余りが審査先送りまたは申請却下となる可能性が高まっている。１日付経済日報が伝えた。
建設行政を担当する内政部営建署は当初、違憲条項の失効を行政命令の補完で乗り切る構えだった。しかし、丁育群営建署長は３月31日、「それでも90件余りの案件は行政命令による補完が不可能だ」と述べた。
現在審査中の都市再開発案件は約1,300件あるが、審査先送りまたは申請却下となる可能性があるのは、事業概要の審査段階にある90件で、うち８割は台北市、新北市に集中している。
同条例の一部条項は、台北市士林区の都市再開発用地で、市政府が元地権者を立ち退かせ、家屋を強制撤去した「文林苑」騒動をきっかけとして、昨年４月に大法官（憲法判断を行う裁判官）による違憲判断が下された。その後、改正作業が間に合わず、違憲判断から満１年となる今月26日に違憲条項が効力を失う見通しだ。
