中台サービス貿易協定に反対する学生らによる立法院占拠が続く中、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任が１日、学生の反対理由が理解できず、台湾の社会情勢に不安を感じていると語った。同日北京で張主任と会食した童振源・政治大学国家発展研究所所長が明らかにした。２日付経済日報などが報じた。
また、台湾が同協定を撤回した場合、中国は交渉再開を受け入れるかについて、張主任は「いったん見送られた協定で、交渉を再開した前例は少ない」と述べるにとどめて明言を避け、米国会で反対に遭って一度は発効が見送られた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）は米国がその後韓国に締結を迫ったもので、台湾が既に合意した中台サービス貿易協定と事情が異なると指摘した。
なお、これまでサービス貿易協定に関する表立った報道を控えていた中国メディアも同日、有識者らによる同協定支持の声を取り上げ始めた。新華社のインタビューに答えた対外経済貿易大学の華暁紅・台港澳（台湾・香港・マカオ）経済研究センター主任は、「これ以上審議が遅れれば、中国に進出できず損をするのは台湾だ」と述べ、「鎖国主義にならず、競争力を高める純粋な経済協定としてとらえるべき」と指摘した。
