アジア開発銀行（ＡＤＢ）が１日に発表したアジア地域の最新経済見通しの中で、台湾経済は今年、来年と輸出が原動力となり成長が見込めるが、輸出に頼るだけでなく新たな成長エンジンが必要との見方を示した。また、中台関係を強化し、規制緩和などで生産力の高い産業にリソースを振り分ける必要があると指摘した。２日付経済日報が報じた。
ＡＤＢは台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率を今年は2.7％、来年は3.2％と予測し、まずまずとの見方を示した。ただ、インフレ率はそれぞれ1.1％、1.3％で依然低いとした。
政府がサービス業強化を進めた結果、中国からの訪台旅行客誘致に成功し、内需の成長が見込める他、輸出の回復で投資も増加する見通しで、経済全体としても自由経済モデル区や旅行業のインフラ建設の恩恵を受けると予測した。
ただ、台湾経済は貿易相手国の影響を受けやすく、特に中国の成長が鈍化すれば下振れリスクが高まると指摘した。
なお、ＡＤＢの経済アナリストは中台サービス貿易協定について、台湾の経済発展には有利だが、社会的争議による政府部門の機能まひにより、かえって経済は打撃を受けるとの見方を示した。
