不動産コンサルティング会社のシービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）の台湾支社が１日発表した第１四半期の商用不動産（土地を含む）取引額は前年同期比37％減の358億台湾元（約1,200億円）で、2009年第１四半期以来の最低となった。そのうち、オフィスビルの取引額は77億元と同７割の大幅減だった。２日付工商時報が報じた。
林俊銘総経理は、オフィスビル市場の最大の買い手だった生命保険会社が消極的となっており、自社利用目的の購入が増えていると説明した。商用不動産全体の購入者の割合は▽建設会社、44％▽生保、28％▽自然人、15％──だった。
利用目的別では事務所が44％を占めたが、南山人寿保険は桃園県中レキ市（レキは土へんに歴）、三商美邦人寿保険（マーキュリーズ・ライフ・インシュアランス）は高雄市苓雅区にオフィスビルを購入するなど、人気エリア以外への投資が目立った。
今後の商用不動産市場の見通しについては、投資需要が依然低迷することから、第２、３四半期の取引額は横ばいになると予測した。
