シンクタンクの新台湾国策智庫（台湾ブレイントラスト、ＴＢＴ）が先月実施した最新の世論調査によると、「自分は中国人だ」と考える台湾住民の割合は2.3％となり、過去最低となったことが分かった。同割合は昨年10月（4.5％）、今年１月（3.0％）と低下の一途をたどっている。３日付自由時報が報じた。
一方で、「自分は台湾人だ」との回答は58.2％、「自分は台湾人でもあり中国人でもある」との回答は37.0％だった。
また、台湾人か中国人かという二者択一の質問では、88.4％が「台湾人」と答え、「中国人」との回答は7.7％にとどまった。
「自分は中国人だ」との回答の低下傾向は他の世論調査でも共通しており、ＴＶＢＳ世論調査センターが昨年10月に実施した調査でも３％にとどまっている。
中台サービス貿易協定に反対する学生らに占拠された立法院を訪れた有力暴力団「竹聯幇」の元幹部で中華統一促進党の総裁、張安楽氏（別名・白狼）は１日、協定に反対する市民を「中国人の資格がない」などと批判したが、市民感情とはかけ離れた発言だったことが世論調査結果からも読み取れる。
