世界的不動産アドバイザリー企業、ＤＴＺ（中国語名・載徳梁行）台湾支社の顔炳立総経理は２日、第１四半期の北部住宅市場について、価格交渉余地が中心部で５％、周辺部で10％、その外側では15％に達しており、冷え込んでいるとの認識を示した。３日付工商時報が報じた。
顔総経理は、中心部にある住宅物件の持ち主は高値維持を続けているものの、下半期には実勢価格登録制度の影響で一部高額物件の価格が下落する可能性があるとした。
なお同社統計によると、台湾全土における第１四半期の商用物件成約額は69億6,000万台湾元（約240億円）と前期比71.2％減少しており、単期としては過去２年で最低だった。10億元以上の物件は１件だけだった。また土地取引も214億元にとどまり、２年ぶりに300億元を下回った。
一方、地上権取引は活発で108億元に達した。土地取引に占める割合は33.57％に達した。昨年通年は18.68％だった。
