ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染が確認された外国人に対し、査証（ビザ）、居留許可を無効とし、出境を強制する現行規定が国際的に厳し過ぎるとして、行政院は先日、「ＨＩＶ感染予防と感染者の権益保障条例」の改正案を立法院の審議に送った。６日付中国時報が報じた。
現行の規定では、外国人はＨＩＶ感染が確認されれば、３カ月ごとに２週間しか台湾に停留できなくなる。外国人配偶者も台湾の配偶者から、または台湾の病院で感染した場合を除き、出境しなければならない。
ＨＩＶ感染で出境しなければならないのは、台湾の他、マレーシア、北朝鮮、ロシアなど18カ国・地域。シンガポール、イラク、エジプトなど５カ国・地域は外国人に対し、定期的にＨＩＶ感染検査証明書提出を求めており、さらに厳しい。一方、豪州、ニュージーランドなど40カ国・地域は出入境、居留などを一部制限しているが、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、韓国など150カ国・地域は全く制限がない。
専門家は、ＨＩＶに感染した外国人によって感染が広がったり台湾の医療リソースが使われることに抵抗がある人もいるが、国際連合（国連）合同エイズ計画（UNAIDS）はＨＩＶ感染者に対する差別的な入境禁止や制限をやめるよう呼び掛けていると指摘した。
