江宜樺行政院長は３日、台湾が地域経済統合の動きにいかに対応するかや中台政策の行方など、台湾経済の将来像を話し合う「経貿国是会議」を６月上旬に開く考えを示した。会議で得られた共通認識は、行政部門ができるものに関しては、優先的に取り組む構えだ。４日付工商時報が伝えた。
江行政院長（中）。今回の国是会議では、インターネット技術を駆使し、バーチャル公聴会を行い、ネット上で市民からの質問も受け付ける計画だ（３日＝中央社）
江行政院長は「台湾人が最も懸念しているのは、台湾の経済と貿易の未来であり、差し迫っているとは言えない憲政問題を議論することではない」と述べた。
ただ、中台関係については、「サービス貿易協定を施行するか否かにかかわらず、さまざまな意見に向き合い、全住民共同で責任を担い、全住民による決定を尊重する」と慎重に言葉を選んだ。
