親中派メディアとして知られる中国時報は７日付で、トヨタ自動車が今後台湾での生産をさらに拡大できるか否かは、中台の物品貿易協定に自動車の完成車が含まれるどうかが鍵になるとの自動車メーカー幹部の話を伝え、現在社会問題化しているサービス貿易協定が撤回されることになれば、物品貿易協定締結はまったく見通しが立たなくなり、トヨタの計画にも変更が生じると指摘した。
同幹部は、日中関係は悪化しているもののトヨタが規模の大きい中国市場を避けて通ることは不可能で、「日本設計・台湾製造」方式で中国市場を開拓することが最良との考えを示した。しかし現在、中国は台湾からの完成車輸入に対し25％の関税を課しており、中台物品貿易協定の締結により税率が引き下げられない限り、競争力はないも同然だと指摘した。
なお、トヨタ自動車の豊田章男社長は８日に来台し、トヨタと和泰汽車の合弁自動車メーカー、国瑞汽車の設立30週年および年産能力20万台突破を記念して開かれるパーティーへの出席を予定しており、その席で台湾調達の拡大を表明するとみられている。
