経済部と国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は６日、記者会見を開き、台湾の第２類電信事業のうち、中台サービス貿易協定で中国資本による未開放３業種への投資が解禁されることについて、情報セキュリティーや国家安全保障面での懸念はないと強調した。７日付工商時報などが伝えた。
ＮＣＣの説明によると、第２類電信事業は2009年の時点で（一部が）開放されており、今回投資が解禁されるのは、企業が専用サーバーとの間の専用線でデータをやりとりするなど、外部ネットワークとの接続がない閉鎖的ネットワークに関する部分だ。
ＮＣＣは「開放型のインターネットとは異なり、市民の個人情報が流出する問題は存在しない」とし、懸念払拭（ふっしょく）に躍起だ。
しかし、学識者の見方は異なる。同日付自由時報によると、成功大学電信管理研究所高速ネットワーク実験室が展開している反対署名には、６日正午までに100人を超える学識者が呼応した。
