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作成日：2008年1月14日_記事番号：T00004960
対中経済政策、国民党大勝で大幅緩和観測
立法委員選で国民党が大勝を収めたことで、対中経済政策が大幅緩和の方向に向かうとの観測が浮上している。当選者には、李紀珠、頼士葆、廖正井、羅淑蕾の各氏ら経済分野の専門家が含まれ、国民党絶対多数の下で中台経済交流の拡大に向けた新法案の成立を目指す構えだ。14日付経済日報が伝えた。
再選を果たした頼士葆立法委員は、「両岸の経済貿易政策の大幅な緩和、両岸人民関係条例の直航に関する条文を現在の『原則禁止、例外的に開放』から『原則開放、例外的に禁止』への変更することを目指す」と抱負を述べた。このほか、中国人観光客の誘致拡大、中国資本による対台湾投資、台湾企業による対中投資の資本規制緩和なども進める。頼立法委員は、「台湾経済はすなわち両岸経済であり、大幅な開放が必要だ」と力を込めた。
李紀珠立法委員は、金融、所得税、エネルギー税、産業界への税制優遇維持などに力を入れる意向で、「両岸人民関係条例を改正し、人民元の台湾での交換解禁、台湾の銀行による中国大陸での支店開設解禁などを進めるべきだ」と主張した。
