張盛和財政部長は７日、不動産に対する特種貨物労務税（ぜいたく税）を土地・建物の実際の売買価格に基づき一括課税する「房地合一課税」に転換する時期について、「２年後に推進への機が熟す」と述べた。８日付中国時報が伝えた。
房地合一課税をめぐっては、土地には土地増値税しか課税できないとする憲法条項が障害になると指摘されている。
これについて、張財政部長は「土地・建物への一括課税は世界の主流であり、事務的には憲法改正なしで可能だ。例えば、土地増値税をそのままに、実額課税とリンクさせた上で、還付を行うなどの方式を取れば、憲法や法律改正の複雑さと衝撃を軽減できる」と指摘した。
張財政部長はまた、ぜいたく税をさらに１年半にわたり徴収し、約４年分の売買価格データを掌握すれば、実額課税を導入できるとし、それ以前に売買された不動産については、取得費用を証明するのにコストがかかるため、段階的な移行が必要になるとの認識を示した。
